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企画業務型裁量労働制とは?
経済社会の構造変化や労働者の就業意識の変化等が進む中で、活力ある経済社会を実現していくために、事業活動の中枢にある労働者が創造的な能力を十分に発揮し得る環境づくりが必要となっています。労働者の側にも、自らの知識、技術や創造的な能力をいかし、仕事の進め方や時間配分に関し主体性をもって働きたいという意識が高まっています。
 こうした状況に対応した新たな働き方のルールを設定する仕組みとして、事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う、いわゆるホワイトカラーと呼ばれる労働者を対象とした裁量労働制がこの制度です。

企画業務型裁量労働制の対象業務は?
企画業務型裁量労働制の対象業務は、「事業運営に関する企画、立案、調査及び分析を行う業務」とされ、大きく分けると次の2つになります。

@対象事業場の属する企業等に関わる事業の運営に影響を及ぼす事項
・対象業務の具定例
(1) 本社・本店で企業全体に関わる管理・運営とあわせて対顧客営業を行っている場合、本社・本店の管理・運営を担当する部署で策定される企業全体の営業方針
(2) 事業本部が策定する当該企業が取り扱う主な商品・サービスなどについての事業計画
(3) 地域本社・統括支社・支店などで策定する当該企業が事業活動の対象としている主な地域における生産、販売等についての事業計画や営業計画
(4) 工場等が本社・本店の具体的な指示を受けることなく独自に策定する当該企業が取り扱う主な商品・サービスなどについての事業計画
(5) その他の事業計画や人事制度、財務分析などによる財務計画

A当該事業場に関わる事業の運営に影響を及ぼす独自の事業計画や営業計画
・対象業務の具定例
(1) 支社・支店などが本社・本店の具体的な指示を受けることなく独自に策定する当該支社・支店などを含む複数の支社・支店などが事業活動の対象とする地域における生産、販売などについての事業計画や営業計画
(2)
支社・支店などが本社・本店の具体的な指示を受けることなく独自に策定する当該支社・支店のみが事業活動の事業活動の対象とする地域における生産・販売などについての事業計画や営業計画
ここでいう業務とは、部署が所轄する業務ではなく、個々の労働者が会社に遂行を命じられた業務をいいます。したがって、対象業務を抱える部署で従事するすべての社員に適用されるわけではありません。
しかし、みなし労働時間は社員一人ひとりについて個別に定めるのではなく、対象業務単位で規定します。
また、対象業務に従事していたとしても、知識や経験、スキルが一定基準を満たしていなかったり、労働者の同意が得られない場合には、制度導入をすることはできません。

制度導入の要件になっている労使委員会って?
労使委員会とは、賃金や労働時間などその事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対して意見を述べることを目的として、会社と従業員を代表する者で構成される機関のことをいいます。
次の条件を満たす必要があります。
(1) 委員の半数については、従業員の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、従業員の過半数で組織する労働組合がない場合においては従業員の過半数を代表する者に任期を定めて指名されていること
(2) 委員会の議事について、議事録が作成、保存されるとともに従業員に対して周知徹底されていること

労使委員会を適正に運用するために規程を作成しなければならず、次の事項を定めるのが望ましいとされています。
(1) 労使委員会の招集に関する事項
(2) 労使委員会の定足数に関する事項
(3) 議事に関する事項(議長選出・決議方法)
(4) 会社が開示すべき情報の範囲、開示方法
(5) 労使委員会の調査審議事項の範囲
(6) 労使協定に代わって決議を行うこととする規定の範囲

この上記規程は会社が作成し、労使委員会の同意が必須ですが、委員全員の同意は必要ありません。(委員の過半数の同意でも構いません。)

では制度導入ってどうすればいいの?
まず労使委員会を設置しましょう。そして労使委員会で次の事項を委員の4/5以上の多数決で決議して、管轄する労働基準監督署に届け出ます。
(1) 対象業務
(2) 対象労働者の範囲
(3) 1日あたりのみなし労働時間
(4) 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた健康・福祉確保措置
(5) 苦情処理に関する措置
(6) 労働者の同意を得なければならない旨およびその手続き、不同意労働者に対する不利益な取り扱いをしてはならない旨
(7) 健康・福祉確保措置、苦情処理措置として講じた労働者ごとの措置の記録を協定の有効期間中および期間満了後3年間保存すること
(8) 労使協定の有効期間

この制度の対象労働者になる人の範囲って?
前項の(2)対象労働者の範囲とは、自ら主体となって業務を遂行できなければならず、それゆえに知識・経験を有していることが条件となります。だから対象業務に従事していても、補助的な役割や間接的な役割では、この範囲には該当しないことになります。
そのため、社内において対象業務の遂行に必要な知識・経験の基準を規程して置く必要があります。

禁止すべき事項ってあるの?
企画業務型裁量労働制を適用の際には、対象の労働者の個別同意を取り付けなければなりません。では同意を得れなかった労働者はどうなるか。会社はこの不同意の労働者については通常通りに労働時間を計算しなければならないのです。前々項の(6)不利益取り扱いの禁止は、この不同意の労働者を不同意を理由にして不利益に取り扱わないことを会社に約束させるものです。

報告って必要なの?
企画業務型裁量労働制は、労使委員会での決議事項を管轄の労働基準監督署に届け出るだけでなく、制度導入後においてもその運用状況(対象労働者の健康・福祉の確保措置および苦情処理措置の実施状況と労使委員会の開催状況)を6ヶ月以内ごとに1回、管轄の労働基準監督署に報告する必要があります。

企画業務型裁量労働制についてのご相談については、info@zangyou.comまで。

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